残された家族の負担をどう減らすか

遺言と遺産分割協議、どちらも相続を決める仕組み

相続が発生すると、故人の財産を誰がどのように承継するかを決める必要があります。

その方法は大きく分けて2つです。

• 遺言による承継：故人が生前に残した意思に基づいて分け方を決める
• 遺産分割協議による承継：相続人全員で話し合って決める

どちらの方法でも最終的に相続はできますが、手続きの流れや家族の負担には大きな違いがあります。

遺言がある場合の流れ

有効な遺言が残されていれば、原則その内容に従って相続が進みます。

特に公正証書遺言の場合は家庭裁判所での「検認」が不要で、すぐに相続登記や銀行手続に使えます。

• 遺言執行者が指定されていれば、その者が中心となって手続きを進める
• 相続人全員の押印が必要な「遺産分割協議書」を作らなくてよい
• 故人の想いが尊重され、相続人同士の争いを防ぎやすい

結果として、スムーズでスピーディーに進むのが大きなメリットです。

遺産分割協議が必要になる場合

一方で、遺言がない場合は「法定相続分」を前提に相続人全員で話し合う必要があります。これが遺産分割協議です。

• 全員の同意がなければ成立しない
• 意見が合わないと長期化し、不動産の登記や売却が進まない
• 相続人が行方不明や認知症の場合は、家庭裁判所での特別な手続きが必要

特に不動産は分けにくい資産であるため、協議が難航しやすいのです。

不動産に強い影響を与える違い

典型的なケースで比較すると、両者の違いがはっきりします。

• 遺言がある場合：「自宅は妻に」「収益マンションは長男に」と記載されていれば、そのまま登記可能。売却や賃貸もスムーズ。
• 遺言がない場合：相続人全員の話し合いが必要。「住み続けたい人」と「売りたい人」で意見が対立し、不動産が“塩漬け”状態になることも。

つまり、不動産オーナーにとって遺言は、相続後すぐに資産を活かせるかどうかを左右する存在なのです。

「遺言＋協議」で柔軟さを確保する方法も

すべてを細かく遺言で指定しなくても、大枠を遺言で決め、残りを協議に委ねる方法もあります。

• 「自宅は妻に」と明記し、その他は協議に任せる
• 代償金の具体額は協議で調整する

このように、最低限の争点を遺言で解決しておくことで、大きなトラブルを避けつつ柔軟さも保てます。

ｅｎｔｒｕｓｔなら「家族に優しい遺言」が実現できる

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔでは、単に遺言を作成するだけでなく、その後の不動産管理や売却・活用まで見据えた提案を行います。

• 不動産鑑定士と連携 ⇒ 公平な評価を前提にした遺言作成
• 土地家屋調査士と協力 ⇒境界や権利関係を事前に整理
• 税理士や弁護士と協業 ⇒ 遺留分対策や税の調整までカバー

「家族に負担を残さない遺言」を実現するのが、私たちｅｎｔｒｕｓｔなら「家族に優しい遺言」が実現できるの強みです。

遺言は家族を守る最大の予防策

遺産分割協議は、全員の合意があれば円満に進められます。

しかし実際には不動産を中心に意見が食い違い、長期化や紛争化につながるケースが少なくありません。

その点、遺言は故人の意思を明確に示し、家族の負担を大幅に減らす「最大の予防策」です。

不動産をお持ちの方は、ぜひ元気なうちに遺言を準備しておきましょう。

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔでは、不動産に強い総合的な相続支援を通じて、家族に安心を残すお手伝いをしています。