価値が高い資産だからこそ注意すべき点

不動産は相続トラブルの中心になりやすい

相続で最も揉めやすい財産の一つが「不動産」です。理由は明確で、

• 分けにくい財産であること
• 評価額が高く、相続税や遺産分割に直結すること
• 相続人が複数いると「共有」となり、処分に全員の同意が必要になること

こうした事情から、「使いたい人」「売りたい人」「残したい人」で意見が食い違い、長期的な争いに発展しやすいのです。

だからこそ、不動産を所有する方にとって「遺言で意思を残すこと」が欠かせません。

不動産を遺言に書くときの基本ルール

1. 登記事項証明書と一致させて書く
   　「芦屋市○○町の宅地」といった曖昧な表現はNGです。
   　登記事項証明書に記載されている所在・地番・地目・地積／家屋番号・種類・構造・床面積を正確に書くことで、相続登記がスムーズになります。
2. 相続人や移転先を具体的に明記する
   　「長男に土地を相続させる」「妻に自宅建物を相続させる」と、はっきり書きましょう。
   　「子どもたちで話し合って分ける」では遺産分割協議が必要となり、遺言の効果が薄れてしまいます。
3. 代償分割の指示を検討する
   　不動産は分けにくい財産です。特定の相続人が取得する代わりに、他の相続人には預貯金を渡す「代償分割」を遺言に明記しておくと、公平感が高まりトラブル防止につながります。

注意すべき特殊ケース

不動産には性質ごとに注意点があります。

• 賃貸物件（収益不動産）：管理や収益の分配方法を決めておかないとトラブルの火種に。
• 共有名義の不動産：持分のみを相続させると、他の相続人との共有状態が続き、不便が残ることも。
• 農地や山林：利用制限や許可制度が関わるため、売却や転用が難しくなるケースがあります。

こうした特殊ケースは、専門家に確認してから遺言内容に落とし込むのが安心です。

自筆証書より公正証書遺言を

不動産を含む遺言なら、公正証書遺言をおすすめします。

• 専門家と公証人がチェックするので記載漏れ・誤りを防げる
• 公証役場で原本を保管するため、紛失・改ざんの心配なし
• 検認手続きが不要で、相続開始後すぐに登記可能

結果として、不動産の価値を守り、家族間の対立を最小限に抑えることができます。

ｅｎｔｒｕｓｔの提案力：不動産に強い司法書士がサポートする遺言作成

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔでは、不動産に関する専門ネットワークを活かし、次のような総合支援を行っています

• 不動産鑑定士と連携 → 正確な評価を踏まえた遺言内容
• 土地家屋調査士と協力 → 境界や権利関係を事前に整理
• 不動産会社・工務店と連携 → 将来的な売却や活用を視野に提案
• 税理士・弁護士と協業 → 税負担や紛争防止策をトータルで調整

「不動産に強い司法書士」だからこそ、実効性ある遺言を提案できます。

価値ある不動産こそ、元気なうちに意思表示を

不動産は家族にとって生活基盤であり、資産形成の柱です。

しかし一歩間違えば、相続争いの火種となり、家族関係まで壊してしまう可能性があります。

だからこそ、元気なうちに「不動産の行き先」を明確にしておくことが大切です。

遺言は、家族への最大の贈り物。ぜひ司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔにご相談いただき、公正証書遺言で安心をカタチにしましょう。