生前対策の最適解は「どちらか」ではなく「どう使い分けるか」

「遺言と家族信託、どっちがいいの？」

相続や老後の準備を考えると、必ず耳にするこの２つ。

どちらも“財産を守り、家族に想いをつなぐ”ための制度ですが、仕組みも得意分野もまったく違います。

今回は、司法書士法人entrustが「わが家に合った選び方」を、実際のケースを交えながらわかりやすく解説します。

① 家族信託とは？“生前から”管理を託す新しい仕組み

家族信託とは、財産の管理・承継を「信頼できる家族」に任せる制度です。

財産を持つ人（委託者）が、管理・運用を任せたい人（受託者）に財産を“信託”し、将来の受取人（受益者）を定めることで、柔軟な資産管理を可能にします。

【家族信託が向いているケース】

• 認知症リスクが高く、生前から財産を安全に管理したい
• 親の死後も子ども（障がい児など）に生活資金を残したい
• 二次相続（三世代目以降）までの承継を指定したい
• 不動産や事業の管理・活用を柔軟に行いたい

② 遺言とは？“死後に確実に”思いを実現する仕組み

遺言は、自分の死後に財産をどう分けるかを法的に定める書面です。

本人の意思が明確になることで、家族の話し合いを最小限にできるのが特徴です。

【遺言が向いているケース】

• 亡くなった後の一次相続を明確にしたい
• 家族間トラブルを防ぐため分割内容を明示したい
• 自由に書き換えられる柔軟性を重視したい
• 費用を抑えてシンプルに備えたい

③ 家族信託と「公正証書遺言」の違いを一目で比較

比較項目	家族信託	公正証書遺言
承継指定範囲	一次・二次相続以降も指定可	一次相続のみ指定
生前の財産管理	可能（受託者が代行）	不可。死亡後に効力発生
柔軟性	管理・活用・世代超えに対応	分割内容や受取人指定が自由
コスト	30万〜100万円（※内容により実費・報酬が異なります。不動産を信託財産とする場合は別途登録免許税が発生します。）	12万〜25万円（※内容により公証人手数料・報酬が異なります。）
対象財産	信託財産のみ（名義変更が必要）	全部又は一部の財産を自由に指定可能
家庭裁判所の関与	原則不要	不要

家族信託は「生前からの財産管理・複数世代承継」に強く、公正証書遺言は「死後の確実な分割・トラブル防止」に強い制度です。

④ 両方を使う“ハイブリッド型”が最も安心

家族信託と遺言はどちらか一方ではなく、併用することで最大の効果を発揮します。

主な資産は家族信託で、預金などは遺言で指定するなどの組み合わせが有効です。

わが家に合った“使い分け”をプロと一緒に

家族信託と遺言。どちらが「わが家に有利」かは、家族構成・年齢・財産の種類・目的によって異なります。

司法書士法人entrustでは、代表司法書士・泉康生が一人ひとりの事情を丁寧にヒアリングし、最適なプランをご提案します。