想いを正確に伝えるための「一枚のリスト」

「全部じゃなくて、この家だけ・この口座だけ・この株だけを遺したい」。

そう考える方は実は多いのです。

けれど、書き方を少し間違えると「無効」や「揉め事」に。

今回は“特定財産だけを遺したい”方のために、司法書士法人entrustが安全・確実な遺言作成のチェックポイントをお伝えします。

① 特定財産を遺す遺言は「正確さ」が命

遺言で特定の財産だけを指定する場合、どの財産を・誰に・どんな形で渡すかを明確に書くことが重要です。

例えば「芦屋市○○町○番地の土地を長男に遺贈する」といったように、住所や地番まできっちりと記載しなければ、後で無効や争いの原因になります。

② 遺言作成チェックリスト

チェック項目	内容・ポイント
1. 財産一覧表を作成する	預貯金・不動産・株式・保険などをすべてリスト化。評価額・登記簿・契約書コピーを添付しておくと安心です。
2. 財産の特定方法を確認する	不動産は「所在・地番・地目・地積・家屋番号・構造・床面積」まで詳細に記載。預金や株式は「支店名・口座番号・銘柄」も必須です。
3. 遺贈先の情報を明確に	個人なら氏名・住所・生年月日、法人なら名称・所在地・代表者名まで記載。誤字や旧住所に注意しましょう。
4. 「相続させる」か「遺贈する」かを区別	法定相続人には「相続させる」、それ以外には「遺贈する」を使い分け。
5. 遺留分を侵害していないか確認	各相続人の遺留分を計算し、侵害しないように。もし侵害する場合は説明文や代償金の指示を追加します。
6. 他の財産の扱いも明記	「上記以外の財産は○○に相続させる」など、一部指定の際も“残り”の指示を忘れずに。
7. 形式要件（署名・押印・日付）を満たす	自筆証書なら必ず本人の署名・押印・正確な日付が必要です。これを欠くと法的に無効になります。
8. 付言事項で想いを伝える	「この家には家族の思い出がある」「事業を託す理由」など、感謝や背景を一文添えることでトラブル防止にも。
9. 保管・執行体制も準備	公正証書遺言や法務局保管制度の利用、そして遺言執行者（司法書士や信頼できる家族）の指定で、確実に実現できます。

③ トラブルを防ぐ“実務のコツ”

• 曖昧な表現を避ける：「○○の家」「○○銀行の預金」など不明確な記載はNG。
• 財産の変動を想定する：売却や解約で対象がなくなると無効に。代替財産への言及も検討。
• 家族に説明しておく：後からの誤解を防ぐため、遺言作成の意図を事前に共有することも大切です。

ｅｎｔｒｕｓｔがサポートできること

司法書士法人entrustでは、特定財産に関する遺言作成をはじめ、相続全体の調整・公正証書遺言作成支援まで、代表司法書士・泉康生が直接サポートします。

【サポート内容】

• 特定財産の文言・記載方法のチェック
• 遺留分を侵害しない設計
• 公正証書遺言原案作成・証人調整
• 遺言執行・登記・分配の支援
• 家族信託との併用提案

「部分的に遺したい」想いを確実に形に

遺言は「全財産」を書かなくても問題ありません。

大切なのは「特定の財産を確実に、トラブルなく」遺せるように設計すること。

司法書士法人entrustでは、芦屋・西宮・神戸・大阪を中心に、遺言・信託・相続登記をトータルで支援しています。