• １５年前に長男Ａと長女Ｂが各２分の１ずつを共同相続し、相続登記がなされている。
• 相続した不動産は、閑静な住宅街にある土地と建物であり、それなりに築年数は経過しているが、全面リフォームをすれば、問題なく住める状態である。
• 固定資産税については、長男Ａが代表して、毎年数万円支払っており、庭の手入れなどは、毎年２回程度、専門業者に依頼している。
• 長女Ｂは、１０年以上音信不通で、どこに住んでいるかすらわからない。
• 長男Ａは、結婚し、マイホームを購入し、生活している。
• 長男Ａは、共同相続した不動産を処分したいと考えていたが、共有者の長女Ｂと連絡が取れないため、どうすればよいか途方にくれていた。
• 長男Ａは数年前に、法律事務所へ相談に行った際に、「不在者財産管理制度」という方法があるとアドバイスをもらったが、手続きに要する費用として、最低でも１００万円はかかると言われたこともあり、手続き進めることを諦めた。

今回の法改正により創設された所在等不明共有者の持分取得の裁判の制度を活用した場合の具体的な解決策は次のとおりです。

1. 現状把握（関係者からのヒアリング）
2. 共有者の住所調査・書面送付
3. 対象物件の固定資産評価証明書・査定書の取得
4. 所在等不明共有者の持分取得の申立書作成
5. 申立書・添付書類一式を管轄の地方裁判所へ提出
6. 必要に応じて追加書類の取得・提出
7. 公告・通知（裁判所が必要事項を公告し、共有者に対し通知する）
8. 異議申述期間（３ヵ月以上で裁判所が定める期間）
9. 供託命令・申立人による供託
10. 裁判所による持分取得の裁判
11. 持分全部移転登記の申請（申立人による単独申請）
12. 通常どおりの不動産の売却手続き
13. 買付申込・不動産売買契約の締結・手付金の受領
14. 立会い・残代金の決済・所有権移転登記