配偶者を守り、次世代にも安心を残す仕組みづくり

「うちはそんなに財産ないから大丈夫」と思っていませんか？

実は、ご夫婦の相続対策は“財産の多寡”ではなく“思いやりの設計”が大切です。

残された配偶者の生活を守り、子どもたちに無用な心配をかけないための準備を、今から一緒に考えてみませんか。

１．「どちらかが先に亡くなった後」、どう備えるかがカギ

ご夫婦の相続対策で最も大切なのは、一方が亡くなった後の生活と財産の守り方です。

「自宅に住み続けられるのか」「生活資金は足りるか」「子どもたちに負担をかけないには？」

これらを整理しておくことで、老後も安心できる“相続の地図”を描けます。

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔでは、芦屋・西宮エリアを中心に高齢ご夫婦の相談を数多く受け、不動産・税務・信託の専門家がチームでサポートしています。

２． 配偶者を守るための「配偶者居住権」の活用

2020年の民法改正で誕生した配偶者居住権は、「夫が亡くなった後も妻が生涯自宅に住み続けられる」制度です。

以前は自宅が夫名義で、相続により子の持ち分になると「家を出なければならない」ケースもありました。

この制度を使えば、配偶者が“住む権利”を、子が“所有権”を相続し、住み続けながら相続税の負担も軽くできます。

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔでは、不動産鑑定士・税理士・司法書士が連携し、評価・控除適用・登記までワンストップで実現します。

３．「一次相続」だけでなく「二次相続」も見据える

一次相続（夫→妻）で税負担を避けても、やがて妻が亡くなる二次相続では、子どもたちに重い相続税がかかることもあります。

そのため、早い段階で二次相続を視野に入れた設計が必要です。

主な対策には、生前贈与、小規模宅地の特例、生命保険の非課税枠、家族信託などがあります。

ｅｎｔｒｕｓｔでは税理士と連携し、一次・二次相続を通じたトータルの税負担最小化を提案します。

４．認知症対策も「夫婦単位」で考える

どちらかが認知症になると、預貯金の引き出しや不動産の管理ができなくなります。

成年後見制度は有効ですが、柔軟性に欠ける場面も多く、近年は家族信託との併用が注目されています。

夫が元気なうちに妻を受益者とする信託を設定すれば、将来夫の判断能力が低下しても、信頼できる子が受託者として資産管理を続けられます。

ｅｎｔｒｕｓｔでは、不動産鑑定士・税理士・弁護士がチームで信託設計を監修し、法的安全性・税務・運用面を総合的にサポートします。

５．ｅｎｔｒｕｓｔが選ばれる理由（不動産×税務×法務のワンストップ）

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔは、以下の体制でご夫婦を支援します。

• 不動産鑑定士：自宅・収益物件の評価
• 資産税に強い税理士：配偶者控除・二次相続シミュレーション
• 弁護士：分割協議・遺言執行等の法的対応
• 土地家屋調査士：境界・登記整備
• 司法書士ｅｎｔｒｕｓｔ：相続登記・信託契約・遺言書作成支援

６．夫婦そろって“今”から備えるのが最良の相続対策

高齢夫婦の相続対策は、「残された方を守る」だけでなく、「次の世代に負担を残さない」ための準備です。

配偶者居住権・二次相続・家族信託を組み合わせ、法務・税務・生活のバランスを取ることで安心設計が可能です。

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔは、不動産・税務・法務の専門家が連携し、ご夫婦とご家族の未来を支えます。

ご夫婦のための相続対策を、いまから一緒に考えませんか？

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔが、不動産・税務・信託のプロとともに最適なプランを提案します。

芦屋・西宮・神戸・大阪エリア対応｜初回相談無料｜お気軽にどうぞ。