「親亡き後」に安心を残すために今できること

「私がいなくなった後、この子はどうやって暮らしていくのだろう？」

そうした不安を抱く親御さんは少なくありません。

相続の準備は、“お金を残すこと”だけではなく、“安心の仕組み”を作ること。

家族信託や遺言を通じて、将来もお子さんの笑顔を守る方法を考えてみましょう。

１．「親亡き後」、どうやって子の生活を守る？

障がいを持つお子さんがいるご家庭にとって、最大の不安は「親亡き後に、この子が安心して暮らせるか」。

生活費・住まい・医療費・介護費など、長期的支援が必要になる場合も多く、単に“財産を相続させる”だけでは十分とはいえません。

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔでは、不動産・税務・信託の専門家ネットワークを活かし、ご家族それぞれに合った「安心の仕組みづくり」をサポートしています。

２．家族信託 ― 将来にわたって支援を続けられる仕組み

「家族信託」は、障がいを持つお子さんの生活を長期的に守る制度です。

親が元気なうちに、自宅や預金を信頼できる家族に信託し、親亡き後も受託者（兄弟や親族など）が財産をお子さんの生活費や医療費に使えるようにできます。

たとえば、親を「委託者兼受益者」、信頼できる長男を「受託者」、障がいのある子を「第二受益者」と設定することで、親亡き後も信託財産から子の生活支援が自動的に継続します。

ｅｎｔｒｕｓｔでは、信託契約書の設計から登記・税務シミュレーションまで、司法書士・税理士・不動産鑑定士がチームでサポートしています。

３．遺言の活用 ― 法的に確実な意思を残す

家族信託とあわせて、遺言で法的な意思を明示することも大切です。

「障がいのある子に財産の一部を遺す」「その管理を特定の親族に任せる」などを明記すれば、相続時の争いや混乱を防ぐことができます。

また、「障害者特定贈与信託」を利用すれば、信託銀行などが受託者となり、公的な信頼性のもとで資産を管理・運用できます。

この制度を使うと税制上の優遇（相続税軽減）も受けられ、家族の負担を減らせます。

４．税制上の支援 ―「障害者控除」を正しく活用

障がいを持つお子さんが相続人となる場合は、「障害者控除」によって相続税が軽減されます。

一般障害者：（85歳 − 現年齢）× 10万円　／　特別障害者：（85歳 − 現年齢）× 20万円　

が控除され、相続税から直接差し引かれます。

ｅｎｔｒｕｓｔでは資産税に強い税理士が同席し、最適な控除適用を丁寧にサポートします。

５．成年後見制度との併用も検討

将来、お子さんが契約や財産管理の判断を自分でできなくなる場合に備え、「任意後見契約」や「成年後見制度」を組み合わせることも重要です。

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔでは、家庭裁判所への申立てや後見人選任にも対応し、家族信託・遺言・後見を組み合わせた“親亡き後の安心設計”を実現しています。

ｅｎｔｒｕｓｔの強み ―「親亡き後」をトータル支援

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔは、以下の専門家ネットワークでご家族をサポートします。

• 不動産鑑定士：居住・賃貸物件の評価と活用プラン
• 資産税に強い税理士：相続税軽減・控除・贈与設計の提案
• 弁護士：相続・後見・信託に関する法的対応
• 土地家屋調査士：不動産登記・測量・境界確認

法律・税金・不動産をワンストップで対応し、「親亡き後もお子さんが安心して暮らせる仕組み」を一緒に整えます。

「今の安心」が「子の未来の安心」につながる

障がいを持つお子さんの相続対策は、「将来への愛情」を制度でカタチにすること。

家族信託・遺言・税務対策を組み合わせ、法的にも税務的にも安心できる準備を早めに始めることが大切です。

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔは、不動産・税務・信託・後見の専門家チームとして、芦屋・西宮エリアのご家族に確かな安心を届けます。

「この子が安心して生きていけるように」

その想いを、私たちが支えます。

障がいを持つお子さんの将来に“安心”を残しませんか？

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔが、不動産・税務・信託の専門家とともに最適なプランをご提案します。

芦屋・西宮・神戸・大阪対応｜初回相談無料｜ご家族の不安、まずはお気軽にご相談ください。

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