相続人同士が揉めた時の“正しい対処法”を司法書士が解説

「兄弟姉妹で、親から不動産を相続したけど、兄弟姉妹間で意見がまとまりそうにないのですが・・・」というご相談をいただくことは、司法書士法人entrustでも実はけっこうあります。

相続不動産は“分けにくい財産”であるため、売却・賃貸・保有・名義変更・費用負担など、様々な場面で意見の食い違いが生じます。

また、「話し合いができる場合」と「関係が完全に破綻し、話し合いができない場合」では、司法書士が取るべき手続きや進め方が大きく異なります。

今回は、兄弟間の意見が割れたときにどう進めるべきかを、司法書士の視点からわかりやすくご紹介します。

相続不動産が兄弟で揉めやすい理由

相続財産の中でも、不動産は特にトラブルに発展しやすい財産です。

その主な理由は次の3つです。

（1）不動産は「分けにくい財産」である

現金のようにきれいに割り切れず、売却・代償金・持分調整など複雑な判断が必要です。

（2）兄弟それぞれに“感情”がある

「実家だから残したい」
「同居していた自分が優先されるべきだ」
「自分だけ負担するのは納得できない」

利害だけでなく感情が絡むため、話し合いが難航することがあります。

（3）判断を先延ばしにしがち

先延ばしにすると、固定資産税負担・空き家リスク・売却困難化などのデメリットが増大します。

【ケース①】話し合いが“できない”場合（関係が破綻している場合）

兄弟の関係が完全に壊れ、連絡も取れず、話し合いが成立しないケースは少なくありません。

この場合、現実的な選択肢は次のとおりです。

（1）遺産分割調停の申立て

家庭裁判所で調停委員を介し、当事者が直接顔を合わせずに話し合いを進めることができます。

（2）調停不成立の場合は審判へ

裁判所が最終的な結論を出し、売却・取得者・代償金額などを決定します。

（3）共有状態の放置は最悪の選択

• 売却時に全員の同意が必要で進まない
• 費用負担・管理の問題でトラブルが増える
• 誰かが行方不明になると解決不能
• 空き家問題が悪化し資産価値が下がる

話し合い不能のケースでは、調停を通じて早めに結論を出すことが最も合理的です。

【ケース②】話し合いはできるが意見が割れている場合

話し合い自体は可能であるものの、意見が食い違い平行線…というケースも非常に多いです。

この状況における司法書士のサポートは次のとおりです。

（1）不動産の価値を“数字”で可視化

兄弟間の対立の多くは「価値がわからない」ことが原因です。

司法書士entrustは不動産鑑定士と連携し、売却価格・賃料・維持費用を客観的に提示します。

（2）代償金の具体的シミュレーション

誰か一人が取得し、他の兄弟に代償金を支払う方法がよく採用されます。

具体的な数字を提示することで話し合いがスムーズになります。

（3）遺産分割協議書の作成

話し合いで合意に至れば、司法書士が正式な協議書を作成し、登記手続きまで一気にサポート可能です。

（4）中立の専門家としての“橋渡し”

司法書士は中立の立場で兄弟間の調整を行うことができ、冷静な話し合いの環境を整える役割を果たします。

兄弟間の相続トラブルを防ぐ3つのポイント

（1）感情ではなく数字で判断する

売却額、維持費、賃料見込みなど“数字の根拠”を出すことで自然と合意が形成されやすくなります。

（2）放置しない

不動産の放置は税負担の増大、劣化、空き家化などデメリットしかありません。

（3）専門家を入れる

兄弟間だけでの話し合いには限界があり、専門家が入ることで客観性が担保されスムーズに前へ進むことが多いです。

兄弟間で意見が割れたら早めの相談を

兄弟間の意見の対立は、先延ばしするほど問題が複雑化し、不動産の価値低下や手続き困難につながります。

状況に応じて、司法書士は適切な手続きやサポートをご提供できます。

ぜひお気軽にご相談ください。