「今」と「将来」の両方に備える安心設計

「判断能力が落ちても家族に迷惑をかけたくない」

そんな想いに寄り添うのが、家族信託と任意後見の“併用設計”。

制度の特長を活かして、いざという時も家族が安心して動ける仕組みを整えましょう。

１．家族信託と任意後見、それぞれの役割

家族信託は「財産管理（お金・不動産）」を家族が柔軟に行える仕組み。

任意後見は「身上監護（医療・介護・施設契約など）」を信頼できる人が行う制度。

前者が“お金”、後者が“生活”を守るものと考えると理解しやすい。

２．なぜ併用が有効なのか？

家族信託は財産管理に強いが、医療や介護などの判断はできない。

任意後見は生活面に強いが、財産の運用や売却には制限がある。

２つを併用することで、生活と財産の両輪をカバーできる。

３．実際の併用設計例

■ 夫婦×持家モデル：委託者（夫）→受託者（長女）、受益者＝夫。

任意後見契約で妻を後見人に指定。夫が判断能力を失っても、長女が財産管理を行い、妻が生活・医療面を支える設計。

■ 一人暮らしの高齢者モデル：甥を受託者兼任意後見人に設定。

信託で財産管理、任意後見で生活支援。孤立リスクを防ぎ、“家族のような支援者”を法的に確保。

４．注意点と実務ポイント

任意後見は家庭裁判所で発動するのに対し、家族信託は契約時点で効力が生じる。

契約が重複しないよう内容の整合性を保つことが大切。

税務や登記、信託報酬の設計も同時に検討が必要。

司法書士を中心に、必要に応じて税理士・不動産鑑定士・弁護士とも連携し、契約書の整合性や税務確認、不動産評価まで総合的にサポート。

家族信託×任意後見は、「今の安心」と「将来の安心」をつなぐ最適な組み合わせ。

大切なのは元気なうちに始めること。

家族の笑顔を守るための準備を今から一緒に整えましょう。

家族信託・任意後見の併用設計は司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔへ。

初回ヒアリングで“ご家庭の事情に合わせた併用プラン”を提案します。

芦屋・西宮・神戸・大阪対応／オンライン相談可。