判断能力が低下する前に、“財産管理の安心”を残す

「まだ元気だし大丈夫」

そう思える今こそ、できる対策があります。

認知症で手続きが止まる前に、家族がスムーズに動ける仕組みを一緒に整えましょう。

認知症になると何が困るの？

• 本人の判断能力が低下すると、預貯金の引き出しや不動産の売却・賃貸、契約更新などが原則できなくなります。
• 成年後見制度を利用すれば一定の対応は可能ですが、原則“現状維持”が基本で、柔軟な資産活用（売却・再投資・承継設計など）は難しくなることがあります。
• 結果として、介護費用の確保や空き家化の防止が遅れ、家族の負担が大きくなりがちです。

家族信託でできること・できないこと

できること：

• 不動産の売却・賃貸・修繕、家賃収入の管理、生活費や介護費への充当など、契約で定めた範囲の柔軟な財産管理。
• 将来の承継先（受益者）や使途ルールを、家族の事情に合わせて細かく設計。

できないこと：

• 医療や介護の“身上監護”そのものは対象外（任意後見やご家族のサポートと併用）。

家族信託と任意後見の違い（要点）

項目	家族信託	任意後見
発効タイミング	契約締結時（元気なうちから開始）	判断能力低下後に家庭裁判所で後見監督人が選任されて開始
裁判所の関与	なし（契約内で完結）	あり（後見監督人・報告）
管理の柔軟性	高い（売却・賃貸・修繕等を契約で許容可）	限定的（原則現状維持、許可が必要な場面も）
対象	信託した財産に限定	基本的に本人の財産全体（身上監護も可）
相続への備え	承継先・使い方を事前に設計可	相続分配の設計は別途（遺言など）

設定例（モデルケース）

〈夫婦×自宅〉モデル

• 委託者＝夫、受託者＝長女、第一受益者＝夫、第二受益者＝妻と設定。
• 夫の判断能力が低下しても、長女が自宅の売却やリフォーム費用の拠出を実行。妻の居住と生活費確保を継続。

〈親×収益不動産〉モデル

• 家賃収入の受取・修繕・更新を受託者（子）が実行。
• 親が施設入居になっても、収益を介護費や生活費へ充当。空き家化・資産凍結を防止。

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔの支援ポイント

• 司法書士が設計～契約～登記までワンストップ。
• 不動産鑑定士と連携し、適正な評価・活用方針を提示。
• 資産税に強い税理士が贈与税・相続税の論点をチェック。
• 必要に応じて弁護士・土地家屋調査士とも連携。
• 芦屋・西宮・神戸・大阪エリアでの実務経験に基づく“現場解決力”。

よくあるご質問

まとめ

家族信託は、認知症による資産凍結を防ぎ、家族が主体的に動ける“やさしい仕組み”。

遺言や任意後見と上手に組み合わせて、今日から安心の土台づくりを始めましょう。

家族信託・遺言・任意後見のご相談は司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔへ。

初回ヒアリングで“わが家に合う設計”を一緒に整理します。

芦屋・西宮・神戸・大阪エリアに精通した実務経験でサポート。

お電話・メール・オンライン面談に対応（事前予約制）。