実際の事例から学ぶ、安心の家族設計ポイント

「もし親が認知症になったら、財産はどうなるの？」

最近、こうしたご相談を多くいただきます。

家族信託は“将来の安心”を支える制度ですが、設計や合意形成を誤ると逆にトラブルの火種に。

今回は、司法書士法人entrustが実際に見てきた設計事例や体験談を交え、失敗しない信託づくりのコツを解説します。

① 家族信託とは？“信頼”をカタチにする財産管理制度

家族信託とは、財産の持ち主（委託者）が信頼できる家族（受託者）に財産の管理・運用を託す仕組みです。

委託者の意思を生かしつつ、生前から死後にかけての財産承継をスムーズに進められるのが最大のメリットです。

特に、以下のような課題を感じているご家庭に向いています。

• 将来の認知症リスクを見据えて、早めに管理体制を整えたい
• 親の死後、配偶者や子どもの生活資金を継続的に守りたい
• 家族間で「誰がどう管理するか」を明確にして争いを防ぎたい

② 代表的な家族信託設計例

【ケース1：親の認知症リスク対策信託】

委託者（親）が元気なうちに、不動産や預貯金を受託者（子）へ信託。

信託の目的は「親の生活・介護費のため」。

親が判断能力を失っても、受託者（子）が代わりに財産を柔軟に管理・引き出しできます。

さらに、第二受益者を配偶者に設定することで、親の死後も配偶者の生活資金を継続的に支給できる仕組みになります。

【ケース2：家系不動産の次世代承継型信託】

委託者が父、受託者が長男、受益者は父・母。

信託設計で父死亡後は母、母死亡後は長男へと段階的に財産管理権が移るよう設計します。

こうした仕組みにより、“家族の家”を世代を超えて守ることが可能になります。

【ケース3：障がい児・孫向け生活資金信託】

祖父母が委託者、受託者は父母、受益者は障がいを持つ孫。

孫の教育費・生活費を長期的に分割払いで支給できるように設計します。

また、信託監督人として専門家を指定すれば、運用状況を第三者が定期的に確認でき、透明性と安心感が高まります。

③ トラブル回避ポイント＆体験談

【体験談1：口座凍結・判断能力喪失で大混乱】

『もっと早く信託しておけば良かった…』。

認知症発症後に口座が凍結し、生活費が出せなくなった事例があります。

家族信託は“元気なうちに”始めることが鉄則です。

【体験談2：インターネットのひな型で信託失敗】

オンラインの雛形で契約書を作成したが、不動産登記や信託口座の開設ができず、結果的に専門家に依頼してやり直し。

手間と費用が2倍になったケースも。

【体験談3：家族間の“信頼のズレ”】

受託者一任型にした結果、他の家族が不審感を抱くこともあります。

定期報告・家族会議・LINE共有などの仕組みづくりが信頼維持の鍵です。

【体験談4：受託者の負担過多で信託が形骸化】

信託の管理運営が負担となり、結局放置された例もあります。

共同受託者制や専門家サポートを導入すると、長期的な運用が安定します。

④ 設計と安心のポイント

設計テーマ	よくあるトラブル	回避のコツ
認知症リスク管理	口座凍結、財産引き出し不可	早期設計と柔軟な受託者指定
不動産承継	登記手続ミス、契約不備	専門家関与＋財産リスト明記
家族間不信	説明不足・意思疎通不全	家族会議＋定期報告体制
受託者負担	運営力不足・重責ストレス	共同受託者＋専門家支援体制

⑤ｅｎｔｒｕｓｔが考える「安心の家族信託設計」

司法書士法人entrustでは、「設計段階でのリスク回避」と「家族の納得」を両立させる信託づくりを重視しています。

代表司法書士・泉康生が、税理士・不動産鑑定士・行政書士などと連携し、法務・税務・不動産を一体でサポート。

家族全員が安心できる“生前からの財産設計”をトータルで支援します。

信頼できる人と、信頼できる仕組みを

家族信託は制度ではなく、家族の信頼関係で成り立ちます。

契約書ひとつにも“想い”を込め、トラブルを防ぐ設計を行うことが大切です。

司法書士法人entrustでは、芦屋・西宮・神戸・大阪エリアを中心に、遺言・信託・不動産の一体支援を行っています。

ぜひお気軽にご相談ください。