一言でいうと「財産管理・承継のための一つの方法」です。

そのため、財産管理委任契約、任意後見契約、遺言、生前贈与などの手続きと、よく比較して説明されます。

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔでは、具体的には、以下の内容の家族信託をご依頼いただくことが多いです。

［将来、認知症になっても、自宅不動産をスムーズに売却等できるための信託］
相談内容：
「今、自宅不動産を所有している。将来、認知症になったら、自宅を売却して施設に入りたいと考えている。だから、今のうちに、将来、認知症になってもスムーズに自宅を売却できるように信託しておきたい。」

［子供がいないため、二次相続以降も財産の承継先を指定するための信託］
相談内容：
「私たち夫婦には子供がいない。私が死んだら、配偶者に全ての財産を取得させるが、その後、配偶者が亡くなったときに、その財産を配偶者の親族へ取得させるのではなく、自分の甥・姪などの親族へ取得させたいので、信託をしておきたい。」

［親なきあとの障がいのある子供のための信託］
相談内容：
「子供が幼いときから、障がいを持っている。今は親の私たちがいるから問題はないが、将来、親の私たちが亡くなったら、子供のためにお金を使ってあげたい。そして、その子供が亡くなったら、お世話になった親族に渡したり、施設に寄附したいので、信託をしておきたい。」

［事業承継のための自社株の信託］
相談内容：
「会社を経営しており、事業承継のことで悩んでいる。今、自社株を１００％保有しているが、いつ何が起きるかわからないから、今のうちに相続対策と認知症対策もしておきたいので、信託をしておきたい。」

以上の内容の家族信託が、弊所では多く利用されています。

このように、家族信託は、相続対策・認知症対策の場面で利用されることがほとんどです。

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔ（エントラスト）では、家族信託にも非常に力を入れておりますが、一方で、家族信託を提案するときは、細心の注意を払っております。

相続対策・認知症対策の相談を受ける際に、常に考えていることがあります。

「家族信託を利用せずに、他の制度だけを利用して、相談者の不安を全て取り除き、想いを実現することができるか」

ということです。

様々な角度から解決策を模索し、家族信託を利用しなければ相談者の希望を実現することができない場合に限り、全てのリスクを説明したうえで、家族信託を提案するようにしております。

なぜなら、相談者にとっても、専門家にとっても、家族信託は簡単ではないからです。使い方を間違えたら、大変な問題にもなり得るのです。

しかしながら、相続対策や認知症対策の場面でよく利用される［財産管理委任契約］［任意後見契約］［遺言］等の他の制度では実現できないことが、家族信託を活用することで実現できるのも事実です。

最も大切なのは、

『相談者が抱えている将来の財産管理や承継に関する不安を全て取り除き、想いを実現すること』です。

繰り返しになりますが、家族信託は財産管理・承継のための一つの方法に過ぎないのです。それを間違えてはいけません。

相続対策・認知症対策は「手続きが終了したらおしまい」ではありません。手続きが終了した時がスタートです。

いざ、認知症になったときに、当初の予定通り、財産の管理で困らないか？

いざ、死んでしまったときに、当初の予定通り、財産を承継させることができるか？

想定外のことを想定できているか？

この点をしっかり検討する必要があるのです。

皆様にお願いがあります。

この家族信託を含む、相続対策・認知症対策の相談は、ぜひ、複数の専門家へご相談ください。

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔ（エントラスト）では、家族信託を含む、相続対策・認知症対策に力を入れておりますし、得意としております。

ですが、弊所に最初にご相談いただいたお客様には、必ずこのように伝えます。

「時間が許すのであれば、ぜひ、他の事務所にも一度相談してみてください。そのうえで、どこに依頼をするのか、どの手続きを選択されるのか、ご判断ください。」

専門家によって、ヒアリング内容や提案内容、専門家報酬は大きく異なります。

弊所の費用は、けっして安くはないと思います。

でも、お客様に選んでいただくことは多いです。

相続対策・認知症対策のセカンドオピニオンは、ぜひ司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔ（エントラスト）へご連絡ください。 皆様にお会いできることを心より楽しみにしております。