家族信託の相談を受けていると、依頼者から、
「全ての財産を信託してもよいですか？」
と聞かれることがあります。

理論上は、信託設定時に、委託者が保有する全ての不動産、現金、動産、自動車、債権等の財産を信託することは可能ですが、信託は財産権の移転を伴うため、全ての財産を信託することは現実的ではありません。

委託者の財産のうち、現時点で、管理・運用を任せたい財産を信託することになります。

また、年金受給権のような、いわゆる一身専属権については信託することができないので、注意が必要です。ただし振り込まれた年金については、追加信託することにより信託財産とすることが可能です。

例えば、以下の事例で考えてみましょう。

このような事例は、実際はよくあります。 検討すべき点が多々あります。

など、相続対策・認知症対策・終活では、検討すべき点が多々あります。

冒頭でも触れましたが、このような事例でも、
「全ての財産を信託してもよいですか？」
と聞かれることがありますが、もちろん、答えは「ＮＯ」です。

もし仮に、本事例で、自宅とアパートを家族信託で対策する場合は、現金の一部を信託財産に加えておくことが好ましいでしょう。

実際に、自宅やアパートの管理には、毎年、一定の金銭を要します。固定資産税・都市計画税も毎年発生しますし、火災保険等も必要ですからね。

上記の他の検討すべき点については、また別記事で触れるようにいたします。

司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔでは、「家族信託をしたい」というご相談をいただくことが多いですが、面談時には、家族信託・遺言・任意後見・死後事務委任契約等の各制度のメリット・デメリットを説明し、最終的に相談者にご判断いただくようにしております。

結果的に、家族信託を選択される場合であっても、前述のとおり、実際は、全ての財産を信託することはないため、信託しない財産については、別途、遺言や任意後見などで、相続対策・認知症対策を行うことがほとんどです。

「家族信託や遺言のこと、もっと聞いてみたい」
「自分たちには、どの制度が適しているのだろう」
「将来の財産管理や承継のことで不安を感じている」
「昔、遺言書だけを作成したが、見直したい」

と思われたら、ぜひお気軽に司法書士法人ｅｎｔｒｕｓｔ（エントラスト）へお問い合わせください。

弊所は、司法書士事務所ですが、別の司法書士事務所から「お客様の信託の相談にのって欲しい」とご紹介いただくことも多いです。

相続対策・認知症対策のセカンドオピニオンも大歓迎です。

弊所は、芦屋オフィスと大阪オフィスの２か所にございますが、ご要望がございましたら、どこへでも伺います。 皆様にお会いできることを楽しみにしております。